2026.10.13
こんにちは！　税理士法人ＴＡＲＧＡの松本です。

最近、街中で「目につくもの」はありませんか？

私は、小さな葬儀場や買取店が増えていると感じています。
日曜日の買い物帰りに「こんな近くに葬儀場が何件もあるんだね」と妻と話をしました。

そんな折、しんきん経済研究所の間淵所長のレポートを読み思わずうなずいてしまいました。

間淵所長によると、人間の脳は「自分が興味を持つ情報」を無意識に選別して受け取るそうで、
これを「カラーバス効果」と言うそうです。

そう言われてみると、たしかに当てはまることがあります。

葬儀場はそれなりに出店コストもかかりますが、
買取店はそこまで出店コストがかからないので、まだまだ増えそうだなあとか、
フランチャイズであればノウハウが無い素人でもできるなあとか、
そういえば、あれだけ流行った高級食パンの専門店はいつの間にか無くなってしまったなあとか・・・

どうやら私はそういうことに興味があるようです。笑

同じものを見ていても、興味を持っているものによって、見えているものは違う。

そう考えると、普段何気なく通り過ぎている街の中にも、
まだ気づいていないビジネスのヒントや「問い」がたくさん転がっているのかもしれません。

それでは今回も「上位５％を目指す経営者のためのメルマガ」をお届けします。

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『大胆な投資促進税制！』
…建物も即時償却の対象に！
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２０２６年度税制改正で、建物を含む大型投資を後押しする「大胆な投資促進税制」が創設されました。

一定要件を満たす投資計画は、即時償却または税額控除を選択できます。
中小企業の大型投資に大変効果的です。

活用を検討する企業は早めに確認しましょう。

大胆な投資促進税制は、「特定生産性向上設備等投資促進税制」といい、
国内投資の拡大を通じて企業の「稼ぐ力」を高めることを目的とした税制です。

これまでの設備投資税制では対象になりにくかった建物も、
一定の要件を満たせば即時償却または税額控除の対象になります。

ただし投資計画の期間中、他の設備投資減税とは併用できない点にご注意ください。

対象業種：幅広い業種が対象（風俗など一部業種を除く）

対象者：青色申告書を提出し、投資計画の確認を受けた法人・個人

対象設備：機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、一定のソフトウェア

要件：以下の要件を満たすことについて、経済産業大臣の確認を受けた上記種類の設備
（1）投資利益率：年平均１５％以上
（2）投資下限額：中小企業者等は５億円以上
（3）投資計画が取締役会等の適切な機関の意思決定に基づくもの 等

措置期間：令和１１年３月３１日までに投資計画の確認を受け、確認日から５年以内に取得・事業供用

措置内容：即時償却または税額控除
・即時償却または税額控除７％　機械装置、工具、器具備品、一定のソフトウェアなど
・即時償却または税額控除４％　建物、建物附属設備、構築物

税額控除は法人税額の２０％が上限です。

この制度の大きな特徴は、建物も即時償却・税額控除の対象に含まれる点です。

たとえば、工場・倉庫・店舗など、事業に必要な建物を含む大型投資を行う場合、
要件を満たせば大きな税負担軽減につながる可能性があります。

ただし、建物のみの投資計画は対象外となりますのでご注意ください。

申請の流れ
①投資計画の策定：取締役会等で決議
②事前確認書の取得：税理士・公認会計士に依頼
③確認申請・確認書の取得：所轄の経済産業局へ申請
④設備の取得・事業供用：確認日から５年以内
⑤税務申告：確認書・事後照合書を提出

最後に、大胆な投資促進税制は、建物を含む大型投資で税負担の軽減を受けられる制度です。
投資下限額５億円以上となるため、早めにご相談ください。

私共、税理士法人ＴＡＲＧＡは認定支援機関として、経営者の皆様を全力でサポートしています！